沖縄市議会 2022-03-22 03月22日－08号
そして、先ほど申しましたコロナウイルスとの戦いでありますが、ワクチン供給のために、これは市長としても、そして市長会の会長としても河野大臣に交渉をしてワクチンを取りに行ったということ。そして、緊急待機ステーション、沖縄市体育館を県に提供して、しっかり連携をしてやってきたと、協力をしたということなどがありますし、自治会の支援も私は力を入れてきたつもりです。
そして、先ほど申しましたコロナウイルスとの戦いでありますが、ワクチン供給のために、これは市長としても、そして市長会の会長としても河野大臣に交渉をしてワクチンを取りに行ったということ。そして、緊急待機ステーション、沖縄市体育館を県に提供して、しっかり連携をしてやってきたと、協力をしたということなどがありますし、自治会の支援も私は力を入れてきたつもりです。
沖縄担当大臣の河野太郎大臣、現在総理候補にもなっていますが、河野大臣からも基本方向の説明がございました。それに併せて、令和4年度以降、沖縄市の10年を見据えて、この方向と併せて、どのような方針なのかお伺いしてまいります。 質問の要旨(1）子供の貧困について。 ①母子世帯の所得の改善が必要とあるが、沖縄市の取組の現状、今後の検討についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
その中で河野大臣からは、本市の屋内運動場の整備について支援するとの考えを示していただいたところであります。 そのほかの御質問につきましては、教育長及び担当部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行） 議員御質問、件名８、教育行政について。小項目１、子供のいじめ問題について。アからウまでについて順にお答えいたします。
また東京でのオンラインという話が出ましたけれども、河野大臣とですね。河野大臣は現在でもいろんな場面でオンラインで出ているのを御存じでしょうか。
それにつきましては、７月28日に臨時の沖縄県市長会の総会がありまして、その会議の中で、県内市長会の中での首長からこのワクチン供給に対する要請内容について県に要望すべきなのか、あるいは国に要望すべきなのかというそういう議論がありまして、これは国に直接市長会長が要望するということで、その翌週ですか、市長会長の沖縄市長が直接、河野大臣のほうに、担当大臣に要請をしまして、それを受けまして直近のワクチンの供給
つまり沖縄担当相である河野大臣、今やあれこれ申し上げる段階ではないとか人ごとみたいです、まるで。それから、沖縄振興調査会の会長であります小渕優子さん、この方は単純に影響はないとか、こういった突き放すような物の言い方をしているんです。軽減税率の問題なんかもありますけども、なかなかそれも見通しが立たないということで、どうも沖縄にとっては逆風といいますか、あまり心地いい風が吹かない。
各市町村にこれを導入してほしいというふうに河野大臣は話されていたようですが、宜野湾市はこのワクチン接種記録システム、こちらの導入についてどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市においては、接種記録システムの導入を検討しているところでございます。
というのも、これは基地と沖縄振興はリンクしないというのが通説でありましたし、自民党からも公式にはそう言われていると思いますが、河野大臣の持論として、沖縄は基地問題なくして沖縄振興は語れないと。ひっくるめ論という持論がございました。本員としては非常に今後が心配だと思っているのですが、毎年のように3,000億円ほどの国からの支援があると。
◎渡具知武豊市長 これは現在の防衛大臣、河野大臣の発言だと思っておりますけれども、そのこと一つ一つに私が意見を申し上げる立場にはないと思っております。 ○大城秀樹議長 仲村善幸議員。 ◆仲村善幸議員 名護市長として、この重大事に対して何も言わないというのはまずいですよ。おかしいならおかしい、おかしくないならおかしくない。
◎仲松明企画財政課長 これが補償されるかどうかということなんですけれども、平成２７年からこの件につきましては、防衛局と調整がかなり長い時間をかけて行っておりますけれども、基本は町民そして町には損失は与えないということで、今年の衆議院の安全保障委員会の中でも河野大臣がそのような同じようなことを町民そして地主にも不利益があることは絶対させないということで答弁しております。
河野外務大臣が、２月15日から２月17日に開催されました第55回ミュンヘン安全保障会議に出席されたのは承知しておりますが、河野大臣の発言については確認できておりません。 我が国の日米安全保障体制については、城間市長はこれまで「国民全体で考え、公平にその負担を分かち合い、沖縄の過重な基地負担の軽減を強く求めていく必要がある」と述べられております。
河野大臣、石井国土交通大臣の答弁は、米軍に治外法権を認めるだけでなく、沖縄の米軍基地被害を解消する意思がないことを表明したのも同然です。アメリカいいなりの恥ずべき姿勢ではないでしょうか。 沖縄県民に寄り添うと言いながら、沖縄県民よりも米軍を最優先し、日米地位協定の改定を拒否する。安倍政権の関係大臣の許しがたい姿勢への見解を伺います。 ○翁長俊英 議長 久場健護総務部長。